2018-11-27 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
その検討に当たりまして、文科省においてのことでございますけれども、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標、これを厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても今検討しているところでございます。
その検討に当たりまして、文科省においてのことでございますけれども、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標、これを厳格化していくということに加えまして、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係ります客観的な指標の設定等についても今検討しているところでございます。
その検討に当たりまして、抹消の基準となっております出席率や不法残留率の指標の厳格化を図るほか、さらに、新たな抹消の基準といたしまして、留学生の日本語能力に係る客観的な指標の設定等についても検討しているところでございます。
それから、東京都の大学における地方圏出身の入学者数についても、委員がおっしゃったように若干の減少傾向でございますが、大学進学時における東京圏への転入超過が約七万人程度ということで大きな割合を占めているということと、それから大卒就職者の地元残留率が、やはり東京都において、要するに大卒して就職してその大学と同じ場所にいるかということだと思いますが、東京都がやっぱり最も高くて、そのうち三分の二が大学進学時
政府としても、残留率が高い自治体の取り組み事例などを積極的に紹介をしていただくなどして、この制度というものをしっかりバックアップしていただきたいと思いますが、政府の受けとめをお聞かせください。
その残留率はどういうところが基になっているかというと、地元の高校からその医学部に入るということが大きな残留要因になっておりますので、そこの教育の底上げもしていかなければならない。 例えば、これもう非常に学力格差が、じゃ、どのくらいあるかということをここで指摘していきたいんですけれども、例えば、東北地方の進学校全部合わせても、最高学府に入る人数は七十人程度なんですね。
自治体の問題もさることながら、政府も同じでございまして、一昨年の大震災の中で、内閣官房、内閣府、消防庁、それぞれ大変立派に活動したと思いますが、実は、半年、一年たってどのぐらいの人が残っているか、そういうデータが一時新聞にも出たと思いますが、そこについて、半年後あるいは一年後の残留率がどのぐらいか、ちょっと教えていただきたいと思います。
そこで、今郵貯等の話でございますけれども、郵貯、簡保合わせまして、ちょっと今定額貯金の集中満期で解約が相当出ておりますから残留率が五五から六〇ぐらいですね。
そして、最近のこういう患者さんたちは、残留率といいまして、どのくらいの期間入院されるだろうかということでございますが、この残留率を見ますと、入院後一カ月で七六％、ですから、二四％の患者さんが退院をされているということでございます。三カ月で四七％、六カ月で三〇・二％、一年で一九・八％、一年六カ月で一五・六％というふうに、かなりの患者さんが早期に退院をされているという現状がございます。
○新保参考人 社会復帰促進についてでございますが、先ほど西島先生の方からいわゆる残留率という数字が示されました。私どもは、どちらかというと退院率の方を見ているわけでございまして、退院率でいきますと、確かに西島先生がおっしゃるように、一年以内はおよそ八〇％という数値でございますので符合いたします。
仮に、県内に大学、短大を新たにつくられて全国平均並みの県内残留率を達成したとしますと、教育赤字は半分以下に減少します。親の負担もそれだけ軽くなります。しかし、現在は、県内の大学、短大の収容能力が低いために選択の幅も狭い、多くの学生はいや応なく出ていかざるを得ない。親は都会に比べてはるかに少ない収入、島根県の平均収入は東京の五五％、全国平均の八〇％であります。
いずれにしても、残留率が二割ちょっとだということになるわけでございまして、いわば非常に惨めな思いをした移民群なのでございます。 このときに日本の方では、国内事情からいいますと六百万人の引揚者というのが戦地から帰ってきて食糧難もございましたでしょうし、そういうときに、満員電車を解消することはできないけれども窓をあけるくらいの効果はあるということで移民政策が始まったわけでございます。
しかも、その地域残留率は一六・二％、これは全国第三十七位でありますが、地域収容規模は〇・四二倍、これまた全国三十二位という極めて低位な現状に置かれているわけであります。したがいまして、既設の大学では、学部学科が限定されているために県内の大学等にない学部学科を希望する者は県外の大学へ流出をする、率にしまして実に八三・八％も流出をしているわけであります。
先ほどいわゆる地域残留率について御指摘があったわけでございますが、御指摘の福島県の場合、大学への自県内入学率は、五十年度が九・八％でございましたものが、五十九年度が一六・六％、短期大学の場合で申しますと、五十年度四二・八％に対して五十九年度五二・一％と、年度的に見ればそれらの点は私どもとしては施策の結果改善に向かってきているということは言えるのではないかというぐあいに考えております。
少ないために、大学へ進学したいという者の自県内大学、つまり和歌山県内の大学への残留率はわずかに七％。これは全国最下位であります。進学者の九三％が他府県の大学へ進学しておるというのが現状であります。
私ども承知しておるところでも、その県の高等学校を出て大学に進学する者のうち、その県の大学に残っている者、これをわれわれは残留率と呼んでおりますが、わが国で最も低いのが鳥取県の七・三％、栃木県も八・二％というような非常に低位にございます。こういった県について、特に人文社会科学系の学部の設置の要請が強いということも承知をしております。